直轄業務の発注方式が変わる？国交省が新方式の導入検討に着手した理由

📢 国交省が「直轄業務の発注方式」見直しへ動き出した

国土交通省が、直轄業務（計画・調査・測量・設計などの業務発注）における新たな発注方式の導入可能性について検討を始めることが明らかになりました。🏗️担い手確保や地域企業の育成を目的とした見直しで、建設コンサルタントや測量・設計会社など業務受注企業にとって大きな関心事となっています。

この動きの背景には、令和8年4月3日に公表された「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」のとりまとめがあります。国交省は令和7年6月にこの勉強会を設置し、様々なバックグラウンドを持つ有識者を交えて計7回の議論を重ねてきました。そこから生まれた提言が、今回の検討着手につながっています。⚡

😟 なぜ今、発注方式を見直す必要があるのか？

建設業を取り巻く最大の危機は「人手不足」です。勉強会のとりまとめでは、生産年齢人口の減少が日本全体の総人口の減少を上回るペースで急速に進むことが確実と指摘されています。📉そのなかで、建設業は「産業として重大な岐路に立っている」という認識を全ての関係者が共有する必要があるとされました。

現行の発注方式（主に総合評価落札方式・プロポーザル方式・価格競争方式など）は、大手企業が有利になりやすく、地域の中小企業が受注機会を得づらいという課題を長年抱えてきました。また、資質評価（企業の技術力・信頼性を測る評価指標）の実態についても、改めて把握が必要な状況にあるとされています。🔍

国交省はすでに「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」の「業務・マネジメント部会」を通じて、業務（計画・調査・測量・設計段階）やマネジメントの課題について議論を積み重ねてきました。今回の新方式検討は、こうした議論の延長線上にあります。💡

📋 勉強会とりまとめが示した「建設業の目指すべき姿」

令和8年4月3日に公表されたとりまとめでは、今後の建設業が目指すべき姿として以下の3つの視点が提示されています。

①「人を大事にする」産業、②真に「経営力」のある産業、③「未来に続く」産業、というものです。🌱

これらを具体化するための施策として、特に注目されるのが以下の4点です。

まず「月給制への転換」です。日給月給から月給制への移行は、技能者の処遇改善と年収の安定化につながります。

次に「事業承継へのサポート強化」で、後継者不在が深刻化する中小建設企業に対する支援の充実を求めています。👨‍👩‍👧‍👦

さらに「DX等による建設業の魅力発信」として、IT活用によって働きやすくなった建設業の姿を若年層に届けることが提言されています。

そして「経営事項審査など企業評価のあり方の見直し」があります。これが直轄業務の発注方式見直しにも直結しており、実態に即した企業評価の仕組みをつくろうという議論です。📝

🏢 中小の建設企業に対して、今後どんな影響がある？

直轄業務の発注方式が変われば、これまで参入機会が少なかった地域の中小企業にもチャンスが広がる可能性があります。特に地元密着型の測量会社・設計事務所・建設コンサルタントにとっては朗報です。✨

直接的な関係として押さえておきたいのが積算基準等の改定です。国交省は令和8年2月27日に「令和8年度 国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定」を発表しており、第三次担い手3法の全面施行を踏まえた担い手確保・生産性向上等の取り組みが盛り込まれています。

また、公共工事設計労務単価は令和8年3月適用分で14年連続の上昇となっており、業務単価の面でも着実に改善が進んでいます。💰

一方、社会保険加入状況については企業単位で99.1%、労働者単位で95%（2026年3月30日公表時点）まで浸透しており、法令遵守の徹底が業界全体で定着しつつあります。こうした健全化の流れも、新発注方式の設計に反映される可能性があります。

※画像はイメージです

🔮 今後の動きを注視するポイント

今後、注目すべきポイントは2つあります。

まず「資質評価の実態把握」の内容です。国交省が実施するアンケートや調査では、どんな評価項目が課題として挙がるかによって、新方式の方向性が決まります。受発注者双方の視点から丁寧な実態調査が行なわれる見込みです。📊

次に「建設業の関係者一体となった検討の場」の立ち上げです。勉強会とりまとめでは、あらゆる人材が将来に希望を見出せる建設業の実現に向け、建設業の関係者が一体となって今後のあるべき姿や具体的な建設業政策について検討を行なう場を立ち上げることが提言されました。この新たな検討の場では、発注方式の見直しを含む幅広いテーマが議論される可能性があります。🏗️

中小の建設企業にとっては、こうした政策の動きをキャッチアップして先手を打つことが重要です。資質評価の見直し内容によっては、技術力のアピール方法や入札戦略にも影響が出てくる可能性があります。国交省の動向を定期的に確認しておきましょう。🔎

まとめ

国交省は「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」のとりまとめ（令和8年4月3日）を受け、直轄業務の新たな発注方式の導入検討と資質評価等の実態把握に着手しました。担い手確保と地域企業の育成という観点からも、制度設計の方向が大きく変わる可能性があります。

月給制への転換、事業承継支援、経営事項審査の見直しなど、具体的な施策が今後段階的に動き出す見込みです。動向を追い続け、自社への影響を早めに把握しておきましょう。💪

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出典：「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」とりまとめについて（国土交通省）https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00345.html をもとに作成