アスファルト・鉄骨・木材が値上がり継続！2026年5月の資材価格を中小建設業者が今すぐ確認すべき理由

令和8年（2026年）5月25日、国土交通省 不動産・建設経済局は「主要建設資材需給・価格動向調査（令和8年5月1〜5日現在）」の結果を発表しました。⚠️

調査対象は生コンクリート・鋼材・木材など7資材13品目。その結果、先月（4月調査）と比べて価格が「やや上昇」と判定されたのは以下の6品目です。

✅ アスファルト合材（新材）
✅ アスファルト合材（再生材）
✅ 異形棒鋼
✅ H形鋼
✅ 木材（型枠用合板）
✅ 石油

残りの資材は「横ばい」、需給動向は全資材において「均衡」、在庫状況も全資材において「普通」という結果でした。数字だけ見ると落ち着いているように感じるかもしれませんが、中小の建設会社にとって「やや上昇が6品目」という状況は、見積もりや工事原価に直接響いてきます。

💸 「やや上昇」がなぜ危ないのか—現場目線での影響

「やや上昇」という言葉は穏やかに聞こえますが、現場で働く中小企業の経営者・現場監督にとっては油断できない信号です。理由は大きく3つあります。

① 複数品目が同時に上がっている
今回は異形棒鋼・H形鋼という鉄骨系2品目に加え、アスファルト合材（新材・再生材の両方）、型枠用合板、石油と幅広い品目で上昇が確認されました。どれか1品目だけなら調達ルートや代替手段で対応できても、複数品目が同時に動くと工事コスト全体に影響が出やすくなります。

② 石油の上昇が連鎖する
石油が「やや上昇」となっている点は特に注目です。🛢️ 石油はアスファルト合材の製造コストにも影響しており、輸送コストにも波及します。石油→アスファルト合材というコスト連鎖を考えると、この同時上昇は偶然ではなく、エネルギーコスト全体の動向を反映している可能性があります。

③ 見積もりのタイミングで材料費が変わる
工期が長い現場では、見積もり時点と調達時点で資材価格が変わることがあります。今回の調査は5月1〜5日時点のデータです。受注から施工開始までに時間がある案件では、価格変動の余地を織り込んだ見積もりが求められます。

※国土交通省資料より

📋 この調査、どんな目的で毎月行なわれているの？

国土交通省はこの調査を毎月実施しています。目的は「建設資材の需給及び価格の安定化、建設事業の円滑な推進を図るため」とされており、建設工事に必要な主要資材の需給・価格・在庫の変動状況を資材別・地域別に把握することが目的です。

発表されているデータは全国集計だけでなく、都道府県別の詳細数値も添付PDFに収録されています。自社が工事を行なう地域の状況を確認したいときは、PDFの都道府県別データが参考になります。

なお、PDFは全15ページ構成で、セメント・生コン・骨材・アスファルト合材・異形棒鋼・H形鋼・木材・石油それぞれについて地域別の価格動向・需給動向・在庫状況が数値で確認できます。国土交通省のウェブサイトから誰でも無料で閲覧・利用が可能です（出典明記の上での活用も認められています）。

🔧 中小建設業者が今すぐできる3つのアクション

この調査結果を踏まえ、現場監督・経営者・事務担当者が今すぐ動けることをまとめました。

アクション1：過去数ヶ月分のデータと比較する
国交省は毎月調査を公開しています。今回「やや上昇」の6品目が先月も「やや上昇」だったのか、それとも今月から上昇に転じたのかを確認することで、価格トレンドの継続性を判断できます。過去の調査は国交省のウェブサイトから閲覧できます。

アクション2：仕入れ先・業者への情報共有
アスファルト合材や型枠合板を定期的に仕入れている協力業者に対して、最新の価格動向調査の存在を共有しておくと、発注タイミングや数量調整の判断に役立ちます。双方にとって「根拠ある価格交渉」の材料になります。🤝

アクション3：見積書の有効期限・条件を再確認する
複数品目が上昇傾向にある局面では、提出済みの見積書の有効期限と資材単価の前提条件を確認しておくことが大切です。資材価格の変動が予想される場合、見積書に「資材価格変動の場合は協議の上で調整」といった記載を加えることで、トラブルを防ぐことができます。

※画像はイメージです

📌 まとめ

2026年5月の主要建設資材需給・価格動向調査では、アスファルト合材（新材・再生材）、異形棒鋼、H形鋼、木材（型枠用合板）、石油の6品目が「やや上昇」と判定されました。需給・在庫は落ち着いているものの、複数品目の同時上昇という状況は、工事原価の上振れリスクとして意識しておく必要があります。

毎月発表されるこの調査を定期チェックする習慣をつけることが、中小建設業者の原価管理・見積精度の向上につながります。⚠️ 国交省の情報は無料で活用できる経営判断の"公式データ"です。ぜひ活用してみてください。

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出典：「主要建設資材需給・価格動向調査（令和8年5月1〜5日現在）の結果」（国土交通省）https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00357.html をもとに作成