廃校跡地7,033㎡が民間に開放！京都市が提案を公募する理由とチャンスの活かし方

京都市東山区に、20年以上にわたって活用されずにいた学校跡地があります🏫
敷地面積7,033㎡・三条駅から徒歩3分という好立地。しかも今、京都市が民間事業者に向けて「この土地をどう活用するか」を幅広く問いかけています。
そのカギとなるのが**「サウンディング型市場調査」**という制度です。聞き慣れない方も多いかもしれませんが、実はこれ、中小の建設会社・不動産会社・施設運営事業者にとって大きなビジネスチャンスになり得る制度です。
今回は、この制度の仕組みから、今回の京都市の案件概要、参加する際の注意点まで、わかりやすく解説します✨

📌 サウンディング型市場調査ってどんな制度？

「サウンディング型市場調査」とは、自治体が公有地や公共施設の跡地などの活用方針を決める前に、民間事業者から自由にアイデアや提案を募り、対話（サウンディング）を行う仕組みです。

正式な入札・公募とは違い、提案した内容が採用されるかどうかは保証されません。あくまでも市が「どんな使い方が可能か」を探るための対話の場です。

ただし、この段階から積極的に関わることで、事業者は自治体の意向をいち早く把握できるだけでなく、次の段階の正式公募で有利なポジションを築くことができます。建設・施設整備・施設運営に関わる事業者であれば、情報収集・営業活動の場として活用できる制度です🏗️

なお、今回の調査への参加実績は、今後実施予定の公募における審査の対象にはなりません。参加しても不利にはなりませんし、費用以外のリスクもありません（調査に要する費用は提案者の負担）。

🏫 対象地はどんな場所？有済小学校跡地の概要

今回、市場調査の対象となっているのは、有済小学校跡地です。
平成16年（2004年）3月に閉校したこの学校の跡地は、京都市東山区大和大路通三条下る東入若松町393に位置し、敷地面積は7,033㎡。校舎（延床2,960㎡）と体育館（484㎡）が現存しています。

アクセスも抜群で、京阪電鉄三条駅・市営地下鉄三条京阪駅・三条京阪前バス停から**徒歩約3分（約200m）**という好立地🚃。東山区という歴史的な地域性を持ちながら、観光客も含めた多様な人が行き交うエリアに位置しています。

今回の市場調査が実施される背景には、**有済小学校区の自治連合組織「有済連絡協議会」**が2026年4月17日に「跡地活用に係る要望書」を京都市に提出したことがあります。地域住民が主体となって動いた結果、今回の市場調査につながったという流れです。

京都市では、学校跡地の更なる有効活用に向けて「学校跡地活用の今後の進め方の方針」を策定しており、今回の有済小学校跡地もその取り組みの一環として位置づけられています。

出典：京都市 ウェブサイト https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000354141.html

📝 どんな提案が求められているの？

京都市が期待しているのは、「地域の賑わいの拠点」としての活用です。様々な方がつどい、つながり、交ざり合い、学び合う場や機会を創出するような魅力的な活用——そのような方向性でのアイデアを求めています。

提案内容としては、以下の事項が対象とされています。
活用コンセプト、導入する機能や施設の構成、想定する事業計画、地域要望・京都市施策に資する提案、活用に当たり京都市に求めたいこと——これら5点を所定の参加申込書と提案書（任意様式）で提出する形となっています。

提案できるのは法人または法人のグループで、個人は参加できません⚠️。中小建設会社や不動産会社、施設管理会社などが単独、あるいは他社と共同でチームを組んで参加することを想定した設計です。

📅 スケジュールと今すぐやるべきこと

参加を検討する場合は、以下のスケジュールを把握しておきましょう⏰

実施要領が公表されるのは令和8年6月1日（月）。現地見学会は7月8日（水）と14日（火）に開催され、実際に跡地に入って確認できます。質問の受付期限は8月17日（月）午後5時、参加申込書・提案書の提出期限は9月30日（水）午後5時。個別対話は提案書提出後から随時受け付け、10月30日（金）まで実施されます。

まず今すぐやることは「実施要領の確認」です。6月1日に公表されるため、スケジュールをメモして確認を忘れずに📋。その後は現地見学会への参加を検討し、実際に跡地の状態・周辺環境を自分の目で確かめることが重要です。

問合せ先は京都市行財政局資産イノベーション推進室（学校跡地活用担当）、電話は075-222-4119、メールは shisan-inovation@city.kyoto.lg.jp です。

※京都市の街並み

💡 中小事業者こそ「サウンディング」を活用すべき理由

大手ゼネコンや大手デベロッパーが注目しがちな公共案件ですが、サウンディング型市場調査はアイデア・提案力が問われる段階です。規模の大小よりも、その地域を理解し、柔軟なコンセプトを提示できるかどうかが評価されます🌟

特に今回のように、地元自治会が要望書を出している案件は、地域に根ざした事業者のほうが親和性の高い提案をしやすい傾向があります。「地域の賑わいの拠点」という京都市のキーワードに沿ったコンセプト——たとえばコワーキングスペース、多目的ホール、地域コミュニティ施設、複合商業施設などの方向性を、建設・施設整備の専門知識と組み合わせて提案できるのは、現場を知る中小事業者ならではの強みといえます。

参加費は無料ですが、提案書作成や現地見学のための自社の工数・交通費は自己負担となります。それでも、正式公募前に自治体の担当者と直接対話できる機会は、そう多くありません。営業的な観点でも、この制度を積極的に活用することをおすすめします🔑

まとめ

京都市東山区の有済小学校跡地（7,033㎡）のサウンディング型市場調査は、参加申込書・提案書の提出期限が令和8年9月30日、個別対話の実施が同10月30日までです。実施要領の公表は令和8年6月1日。まずは要領の確認と、7月の現地見学会への参加検討から始めてみてください。法人であれば規模を問わず参加できる、貴重な案件情報です✨

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出典： 有済小学校跡地活用に関するサウンディング型市場調査の実施について（京都市 行財政局資産イノベーション推進室）https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000354141.html をもとに作成