夏の電気代が最大4.5円/kWh安くなる！建設会社が知っておくべき補正予算の中身

2026年5月25日、高市早苗首相は記者会見を開き、令和8年度補正予算案を編成し「来週にも国会に提出する」と表明しました。🏛️ その規模は3兆円強という大型のものです。

中東情勢の不透明さが続く中、エネルギー価格の高騰が建設現場の経営を直撃している今、「自分の会社には何か関係あるの？」と感じる経営者・事務担当者の方も多いのではないでしょうか。実は、この補正予算には建設業の中小企業にとって見逃せない支援策がいくつも盛り込まれています。💡 今回は、一次情報である首相官邸の記者会見資料をもとに、ポイントを整理してお伝えします。

⚡ 夏の電気・ガス代が直撃する前に！7〜9月の料金支援を見逃すな

まず現場関係者にとって身近な話題から始めましょう。電気・ガス料金については「今月・来月には直ちに大きく上昇する可能性は低い」としながらも、その後は燃料輸入価格の上昇が電気料金に反映されていく見込みだとしています。

そこで政府が打ち出したのが、使用量が多くなる7月〜9月の電気・ガス料金への支援です。🌞 1kWhあたりの支援額は以下のとおりです。

- 7月：3.5円
- 8月：4.5円
- 9月：3.5円

標準的な家庭では、この3か月間で5,000円程度の負担引き下げが実現する見込みで、支援後の料金水準は昨年夏の補助実施時を下回る水準になるとしています。所要額は約0.5兆円で、5月26日の閣議で一般予備費の使用が決定されました。

現場の詰め所・プレハブ事務所・重機の電源まで、建設現場は夏場に電力消費が増えるところです。事務担当者の方は、7〜9月の光熱費予算を少し見直すタイミングかもしれません。📋

※記者会見資料より

💰 「中東情勢等対応予備費」の新設と重点支援地方交付金の追加

今回の補正予算のもう一つの柱が、「万全の備え」としての予備費の整備です。

まず、一般予備費の残高を1兆円へ復元します。加えて、新たに「中東情勢等対応予備費（仮称）」を創設することが表明されました。この予備費は、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるもので、今後の状況悪化にも「タイムリーに対応」するための資金として位置づけられています。

また、令和7年度の補正予算で2兆円を措置した重点支援地方交付金についても追加措置が行なわれます。特別高圧電力やLPガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を強化できるよう、活用範囲が広がります。大型の機械・設備を動かす建設業の事業所では、特別高圧電力の契約を持つケースもあるため、地域の自治体からの支援情報にアンテナを張っておく価値があります。🗺️

🏗️ 建設Gメンが動く！中小建設業への価格転嫁支援が強化

今回の発表の中で、建設業に直接言及されている施策があります。それが「建設Gメン」の活用です。

中東情勢の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対し、政府はすでに日本公庫による資金繰り支援（貸付金利の引き下げ▲0.4%）や、特別相談窓口の設置（1,053か所）を実施中です。関係事業者団体（約1,800団体）への価格転嫁要請も行なわれています。

これに加えて新たな取組として、取引Gメンや建設Gメンなど1,000人体制で中東情勢の影響を重点調査し、価格転嫁の徹底を図るとしています。下請け・孫請けが多い建設業において、資材費・燃料費の上昇分を価格に反映できないまま赤字受注するケースは後を絶ちません。この動きは、現場の施工単価や見積もりに直接影響してくる可能性があります。

また、信用保証については「業況が厳しい業種を追加指定」することで民間金融機関からの支援も受けやすくする方針です。資金繰りに不安を抱えている会社は、取引金融機関や商工会議所の特別相談窓口に早めに相談してみましょう。🏦

🔍 ガソリン代はどうなる？今後の見通しと省エネの呼びかけ

現在、政府は令和7年度予備費を活用して、ガソリン・軽油・重油・灯油などの燃料補助を継続しています。ガソリン価格は現在全国平均170円に抑制されており、G7の中で米国と並ぶ最安水準です。

この施策効果として、4月の消費者物価指数を1.1ポイント程度押し下げ、1世帯当たり2,600円程度の家計負担を軽減したとしています。

今後の対応については「中東情勢・価格動向・支援策の持続可能性を勘案しながら柔軟に対応する」との方針が示されており、今回創設する「中東情勢等対応予備費」も必要に応じて活用していく姿勢です。

さらに、高市首相は「国民生活や経済に支障がない範囲での省エネ」を呼びかける方針も明らかにしました。オイルショック以降に毎年実施してきた、夏と冬前の省エネ呼びかけとして位置づけるものとしています。建設現場でも、重機のアイドリングストップや仮設電気の管理など、できる範囲での省エネ意識が改めて求められる局面になってきました。⚙️

※記者会見資料より

まとめ

令和8年度補正予算（3兆円強）には、建設業の中小企業にとって①夏の電気代補助（7〜9月に1kWhあたり最大4.5円支援）、②中東情勢等対応予備費の新設、③建設Gmenを活用した価格転嫁支援の強化、④資金繰り支援の拡充（貸付金利▲0.4%・相談窓口1,053か所）という複数の施策が含まれています。✅
まずは自社の電力契約や資金状況を確認し、使える支援制度をしっかり把握しておきましょう！

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出典：中東情勢を踏まえた令和８年度補正予算等についての会見（首相官邸）https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0525kaiken.html をもとに作成